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土壌・地下水汚染調査

リスク低減のための汚染調査
将来を踏まえたリスクマネジメントのご提案

土壌・地下水汚染によって企業が直面するリスクには、 調査・修復責任、損害賠償責任、資産評価の低下・瑕疵担保責任及び社会的信用や事業への影響のようなものがあります。 このようなリスクの低減のために、調査・修復対策が要求されることとなります。 また、土地取引において、土壌汚染の問題が顕在化し、リスク管理が重要となってきております。

安心と活用、快適と安心、そして自然との調和。それが私たちサクセンの使命です。

土壌汚染調査について

サクセンでは、さまざまなケースに対応した土壌汚染調査サービスを提供しています。

土壌調査を行うケース

  • 購入する土地のリスクを明らかにしたい場合の土壌調査
  • 土地の売主の責務として土壌汚染状況を確認しておく場合
  • 不動産鑑定のレポート作成に土壌調査が必要な場合 (重要事項説明にも土壌汚染が付加されています)
  • 不動産証券化に際して、投資者に対する第三者評価レポートに土壌調査が必要な場合
    (浄化費用相当分が減額される事もあります)
  • 事故を未然に防止するため、所有する土地のリスクを把握しておく場合
  • 所有する土地資産の評価に際して、土壌汚染による減価を把握するため
    (取引価値がなくなる場合もある)
  • ISO14000sの環境側面(環境への影響)を把握するための土壌調査
  • 地方公共団体の条例、要綱、指導指針等に基づく調査
  • 土壌汚染対策法(土壌法)に基づく調査

土壌汚染対策法(土対法)について

平成15年2月に施行された『土壌汚染対策法』は,土壌汚染により明らかに健康被害が発生する場合に、 汚染された土地の所有者等に浄化を義務づけるものであり、土壌汚染を直接防止するものではなく、 汚染地あるいは汚染の疑いのある土地すべてに適用されるわけではありません。

●土壌汚染対策法の概要●(平成22年4月1日一部改正)
使用が廃止された「特定有害物質(※1)の製造,使用または処理する水質汚濁防止法の特定施設」に係る工場・事業所の敷地であった土地(3条)●都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがあると認める土地(5条)●一定規模以上の土地の形質変更がある場合
↓
指定調査機関(※2)が調査
↓
① 都道府県知事が「指定区域」に指定し公示(6条)長野県では、土壌汚染対策法の第5条第1項の規定に基づき、3箇所の指定区域が指定されています。(平成16年11月現在)
↓
指定区域内の土地の形質(主に掘削)の変更の禁止(9条)指定区域の土壌汚染が人の健康に被害を及ぼすおそれのある場合,土地の所有者等に汚染の除去・拡散の防止(汚染の除去等)を命令(7条)
↓↓
↓命令を受けた土地所有者等は汚染原因者に費用請求できる(8条)
浄化を行った指定区域は、指定を解除する(6条)

※1 『特定有害物質』とは、揮発性有機化合物(VOC)のトリクロロエチレン、 ベンゼンなど第1種特定有害物質が11物質、重金属類のカドミウム、 砒素など第2種特定有害物質が10物質、シマジン、 チオベンカルブなど農薬とPCBの第3種特定有害物質が5物質の26物質 (水銀とアルキル水銀を分けた場合)です。

※2 土壌汚染対策法の土壌汚染状況調査は、環境大臣が指定した者に限るとした『指定調査機関』が行います。
株式会社サクセンの指定番号は、環2003-1-27です。

リスクマネジメント

「土壌の健康診断」→リスク評価 → 適切なリスクマネジメントが必要です

土地取引におけるリスク要因は、軟弱地盤、地下埋設物、土壌汚染等があり、土壌汚染も一つのリスクに過ぎません。 土壌汚染に関する土地取引上のリスクのみを特別視せず、ほかのリスク要因への対処と同様に 科学的かつ合理的な対応を行っていく必要があります。
リスクに見合った科学的、経済的なリスクマネジメントを確立する事が大切です。

一般的リスク
土地のリスク
→
リスクの完全回避
リスクマネジメント

ご提供するサービスについて

ASTM規格による調査フロー

現在国内で定着している土壌汚染調査のフローは、企業や実施者によって考え方が異なる場合があり、 また土地取引の場合は、条件のある土壌汚染対策法は適用外となります。
しかし、土壌汚染調査は土地取引にかかわりが深く、適切なリスクマネジメントが大切です。
サクセンでは、土壌汚染対策法の調査基準に加え、ASTM 環境サイトアセスメントに基づく調査を行っております。 不動産取引上生じる様々な土壌汚染に関する問題に、最適な体制で最善のソリューションをご提案します。

ASTM環境サイトアセスメント(ESA)に基づく調査について詳しくはこちら
 

地下水質監視検水井(モニタリング井戸)

最終処分場の適切な管理を目的とした地下水のモニタリング井戸です。 地下水質モニタリング調査・地下水質の特性把握、汚染の未然防止等に役立ちます。 また、調査のフローの中で、地下水の汚染が認められた時に、敷地内に井戸を設置し、 地下水の水位や流れを調べます。地下水の浄化を設計するために必要な調査です。

地下水質監視検水井について詳しくはこちら
 

土壌汚染対策法に関する基準

 土壌汚染対策法では、土壌の汚染状態に関する基準及び地下水基準として、以下のように設定しています。

 

● 要措置区域の指定に係る基準(汚染状態に関する基準)及び地下水基準 ●

種別 項目 基準値
土壌 地下水
(mg/L)
含有量
(mg/kg)
溶出量
(mg/L)
第1種
特定
有害
物質
四塩化炭素   0.002以下 0.002以下
1,2-ジクロロエタン   0.004以下 0.004以下
1,1-ジクロロエチレン   0.02以下 0.02以下
シス-1,2-ジクロロエチレン   0.04以下 0.04以下
1,3-ジクロロプロペン   0.002以下 0.002以下
ジクロロメタン   0.02以下 0.02以下
テトラクロロエチレン   0.01以下 0.01以下
1,1,1-トリクロロエタン   1以下 1以下
1,1,2-トリクロロエタン   0.006以下 0.006以下
トリクロロエチレン   0.03以下 0.03以下
ベンゼン   0.01以下 0.01以下
第2種
特定
有害
物質
カドミウム及びその化合物 150以下 0.01以下 0.01以下
六価クロム化合物 250以下 0.05以下 0.05以下
シアン化合物 50以下
(遊離シアン
として)
検出されないこと 検出されないこと
水銀及びその化合物 15以下 0.0005以下 0.0005以下
アルキル水銀   検出されないこと 検出されないこと
セレン及びその化合物 150以下 0.01以下 0.01以下
鉛及びその化合物 150以下 0.01以下 0.01以下
砒素及びその化合物 150以下 0.01以下 0.01以下
ふっ素及びその化合物 4000以下 0.8以下 0.8以下
ほう素及びその化合物 4000以下 1以下 1以下
第3種
特定
有害
物質
シマジン   0.003以下 0.003以下
チオベンカルブ   0.02以下 0.02以下
チウラム   0.006以下 0.006以下
PCB   検出されないこと 検出されないこと
有機りん化合物   検出されないこと 検出されないこと